お取引先・サービスをご利用の皆様へ
カスタマーハラスメントに対する基本方針
人と職場をつなぐ信頼を、
安心して働ける環境から。
1. 当社の基本姿勢
株式会社メイコー(以下「当社」)は、人材派遣・人材紹介・業務受託・教育訓練等の事業を通じて、働く方とお取引先を支えています。お取引先やサービスをご利用の皆様からのご意見・ご要望を大切に受け止め、当社に不備がある場合は、事実を確認し、適切に改善・対応いたします。
同時に、派遣スタッフを含む当社のすべての従業員の人権と尊厳を守り、安心して働ける環境を整えることも、よりよいサービスのために欠かせないと考えます。カスタマーハラスメントに対しては、従業員個人に対応を任せず、当社として毅然と対応します。
2. カスタマーハラスメントの考え方
当社では、お取引先、サービスをご利用の方など当社の事業に関係する方の言動のうち、業務の性質やその場の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと捉えます。当社事業所、派遣先・受託先、研修会場等での言動に限らず、電話、メール、SNS等での言動も含みます。
3. 対象となる言動の例
次のような言動について、要求の内容、手段・態様、経緯や状況を総合的に確認して判断します。以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
- 暴力・脅迫・威圧的な言動従業員への暴行、物を投げる行為、危害を加える旨の発言、大声で威圧する行為。
- 人格や尊厳を傷つける言動侮辱や差別的な発言、性的な言動・接触、土下座や人格を傷つける謝罪の強要。
- 合理的な理由のない過度な要求根拠のない金品・賠償の要求、契約内容を著しく超える業務や法令に反する対応の強要、合理的な理由のない従業員への処分要求。
- 長時間の拘束・執拗な繰り返し必要な説明を行った後も、合理的な理由なく同じ要求を繰り返すことや、長時間の電話・居座りなどにより業務を妨げる行為。
- プライバシーの侵害・悪質な情報発信従業員の私生活へのつきまとい、個人情報の無断公開、SNS等での脅迫や誹謗中傷など、従業員の安全や尊厳を害する行為。
4. カスタマーハラスメントへの対応
まずお申し出の内容と事実関係を確認し、責任者を中心に、必要に応じて複数名で対応します。該当する言動が認められる場合は、その言動の中止をお願いします。
改善が見られない場合や安全の確保が必要な場合には、状況に応じて電話・面談等の対応を終了することがあります。暴力や脅迫など緊急性・悪質性の高い行為には、警察への通報や弁護士等への相談を含めて対応します。
悪質な行為が続く場合は、関係法令や契約内容、関係者への影響を踏まえ、対応窓口の変更やサービス・取引の継続の可否を検討します。医療・介護現場での対応は、患者様・利用者様の安全と必要なサービスの確保にも配慮し、施設の責任者等と連携して判断します。
5. 派遣スタッフの保護と派遣先との連携
派遣スタッフが派遣先で被害を受けた場合も、一人で抱え込ませず、当社の担当者・責任者が相談を受け、派遣先と連携して事実確認、安全の確保、就業環境の改善を進めます。状況に応じて、対応者の交代、業務上の配慮、心身のケアなど必要な支援を検討します。
派遣先の皆様には、相談先・緊急連絡先の共有、現場での安全確保、事実確認と再発防止へのご協力をお願いします。相談や事実確認への協力を理由に、派遣スタッフに不利益な取扱いが生じないよう、当社からも連携・働きかけを行います。
派遣先の上司・同僚等からのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなども、名称や分類にかかわらずご相談ください。当社従業員による取引先等へのハラスメントを防止し、事実確認等の協力を求められた場合にも適切に対応します。
6. 従業員を守るための取り組み
当社は、本方針を実行するため、次の取り組みを進めます。
- 本方針と具体的な対応手順の周知、従業員への教育・研修。
- 従業員が相談できる窓口の整備・周知と、相談担当者が適切に対応できる体制づくり。
- 迅速な事実確認、被害を受けた従業員への配慮・支援、事例の振り返りによる再発防止。
- 悪質な行為への対処方針の共有と、責任者・警察・専門家等に連携できる体制づくり。
- 相談者・関係者のプライバシーの保護と、相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いの禁止・周知。
ご意見・ご相談について
サービスへのご意見やご相談は、当社担当者または下記の代表電話へお寄せください。派遣スタッフの方は、当社の派遣担当者へご相談いただくこともできます。担当者に相談しにくい場合は、代表電話へご連絡ください。
株式会社メイコー
096-288-2607カスタマーハラスメントに当たるか判断できない場合もご相談ください。相談内容は関係者のプライバシーに配慮して取り扱い、相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いは行いません。
